社長一代で財を成した企業や、創業家一族が代々経営を受け継いできた老舗企業が、さらなる発展を目指すときに課題となるのが「事業継承問題」。特にビジネス環境の変化が著しい昨今、既存の事業をどう引き継ぎ、何を変えていくべきか、悩む経営者は多いはずだ。 

そこで、大手コンサルティングファームのプライスウォーターハウスクーパース　ジャパン（以下、PwC Japan）が独自のサービスを展開している。同社は2010年8月より、ファミリービジネス向けに「事業承継総合診断サービス」の提供を開始した。

 「事業承継総合診断サービス」とは、事業承継に対する取り組み状況について、包括的かつスピーディーに、現状の課題とその解決に向けた方向性を明確にするサービスだ。本サービスの利用により、ファミリービジネスの経営者は、事業を継続させるうえで解決しておくべき経営・社内管理体制、後継者・サポート人材・従業員、会社資産や個人資産などに関する課題を整理でき、早い段階から円滑かつ計画的に事業承継を進めることが可能になる。 

特徴は、上記に挙げたような課題の洗い出しと方向性の提示を、PwC Japanの公認会計士、税理士、経営コンサルタントがチームを組んで、包括的かつスピーディーに明示していくこと。例えば自社株の評価や相続税対策に偏りがちであった事業承継対策について、人材、経営、財産という3つの観点からチェックし、課題を包括的に診断していく。ほかにも、財務諸表などいくつかの資料を事前に提出した上で、経営者や従業員にヒアリングを行い、ヒアリング当日に結果を提示するという。 

これらは、会計から経営分野まで幅広いサービスラインアップを持つ大手コンサルティングファームだからできるニッチサービスといえる。今後もこうした細かなニーズに対応していく大手企業が増えていくかもしれない。