2010年5月アーカイブ

独立行政法人労働政策研究・研修機構が発行する『日本労働研究雑誌』。その2010年6月号（No.599）が、ワーク・ライフ・バランスの概念と現状について特集を組んでいる。その中で発表されている、一橋大学名誉教授である斎藤修氏のワーク・ライフ・バランスに関する提言が興味深い。

斎藤氏は現在、イギリスのケンブリッジに滞在しており、提言は滞在地での体験を元に行われている。同氏はイギリスのマジストレートの仕事（6世紀もの伝統をもつ、地域の法廷で刑事裁判を担当するジャッジのこと）を例に挙げ、ワーク・ライフ・バランスにおける「ワーク」の定義のあいまいさについて、問題を提起する。

民間調査機関である労務行政研究所は2月3日、2010年の賃上げ見通しについて発表した。　

同発表は毎年、労・使の当事者および学識経験者を対象に行われる「賃上げに関するアンケート調査」をもとに発表されるもの（アンケートの調査要領については下記を参照）。　

全回答者が予測する2010年の賃上げ見通しは、平均で5125円・1.64％と、厚生労働省調査における主要企業の2009年賃上げ実績が5630円・1.83％だったのに対し、約500円・0.2ポイント下回る予測だった。　

学校法人産業能率大学が毎年行っている、新入社員を対象にした「理想の上司」調査。さる4月21日、2010年度入社の498人に調査した最新の結果が発表されたが、今年の「理想の男性上司」第一位は米メジャーリーガーのイチローが（２年連続）、「理想の女性上司」は女優の天海祐希（初）がトップに選ばれている。

注目すべきは、「誰が選ばれたか」ではなく、なぜ選ばれたか。イチローを選んだ新入社員は「態度や姿勢が手本になりそう（53.7％）」という点を評価し、天海祐希は「適切なアドバイスをしてくれそう（50.9）」という理由で支持されている。調査元の産業能率大学は、「厳しい就職氷河期をくぐり抜け、先行き不透明な時代に、男性上司の成果を達成し続ける姿を手本に、女性上司の助言を得ながら、自分自身を高めて生き抜いていきたいという思いが読み取れる」と分析している。

例年、ゴールデンウィーク明けの5月には必ず話題になる「５月病」。最近は、単なる気分が滅入ってしまう症状以外にも、新型うつ病などの病気も騒がれている。

こうした症状に陥ってしまう人たちの多くが、仕事のストレスを原因としている。株式会社エルネットのインタラクティブマーケティング事業部が男女100名に調査したストレス調査によると、ストレスを感じている人の7割が仕事内容に問題があると答え、4割の人は職場の人間関係にも原因があると答えている。

2010年5月11日、東京ミッドタウンのカンファレンスルームにて、日経BP社・日経ビジネスオンライン企画編集センターが主催する『CHANGEMAKERS OF THE YEAR 2010』授賞式が開催された。

同プロジェクトは、明日の日本、明日の世界を救う“チェンジメーカー”を応援するという目的の元、【経営・ビジネス部門】、【技術者・クリエーター部門】、【研究者部門】の三部門において、新しい時代のリーダーたる人物を選出するというもの。選考は日経ビジネスオンライン読者による投票をベースに行われ、世界の第一線で活躍する計三名の受賞者が選ばれた。受賞したのは以下の三名だ。

今年4月、アメリカのビジネス＆テクノロジー誌『ファストカンパニー』は毎年恒例で行っている「最もイノベーティブな企業ベスト50」の2010年版を発表した。

今年の１位は日本でもユーザーが増えているSNSのフェースブックが選ばれ、続いて電子書籍リーダー『キンドル』の売上が好調な米アマゾン社、『iPhone』、『iPad』など革新的なモバイルツールを提供し続けている米アップル社がトップ3に名を連ねた。※トップ20までの企業は以下の通り

日本の国際的な競争力が低下する中、企業は以前にも増して、選択と集中での「ビジネスイノベーション」を推進すると同時に、継続的に競争力を強化し、企業価値を向上する必要に迫られている。

そんな状況を受け、社団法人日本情報システム・ユーザー協会が、「IT を活用したビジネスイノベーション～IT 経営の視点から～」をテーマに、東証一部上場企業を中心とした4000社のIT 部門、および経営企画部門を対象に調査を実施した。

グローバル化を背景に、世界はますますフラットになる中、企業はますます厳しい競争にさらされている。こうした環境下において、今企業に求められているのは、多様なマーケットを理解し、多様な人材を統率できるグローバルリーダーシップを発揮できる人材だ。

そうした企業戦略における、ダイバーシティマネジメントの重要性の高まりを背景に、ベルリッツ インターナショナル インクは、米国「ジョージタウン大学」とパートナーシップを締結。競争が激化するグローバル社会で企業が勝ち抜くためのカギとなる、グローバルリーダー育成のための「Berlitz/Georgetown University- Global Leaders Program 」を開発した。