お仕事ブログ

サブプライムローン問題に端を発する金融危機以後、景気は回復傾向にあるとするメディアがある一方で、多くの企業は依然として不況から抜け出せていないとするメディアもある。一体、米国の経済状況は好転しているのか？ そこで、2010年6月10日にマーサー ジャパンが発表した、「米国における役員報酬の実態」というレポートを元に、米国経済界の実情を探ってみたい。

BtoB企業、BtoC企業ともに、成長マーケットとして日に日に注目度が高まっている中国マーケット。その市場動向の詳細が垣間見えるデータが、先月発表されている。

中国・北京に本社を置く大手調査・コンサルティング会社のCTR市場研究は、中国の2010年第1四半期における広告市場についてレポートを発表した。この調査によると、市場全体の広告費投入額は前年同期比で22％の成長を見せ、2008年の世界的金融危機以前の水準を取り戻している。業界別・広告費投入額の上位5業種を見ると、

多くの日本企業にとって、6月は夏のボーナス支給月となっているものの、先のリーマン・ショックの影響で昨夏は大幅ダウンとなるところが多かった。それに比べ、今年は昨年より持ち直すという新聞報道などが目立っているが、この動きは本物のようだ。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表している調査レポート『日本経済ウォッチ（2010年6月号）』によると、ボーナスを含めたビジネスパーソンの実質雇用者報酬は、すでにリーマン・ショック以前の2008年4～6月期の水準まで回復しているという。

4月22日、採用コンサルティングや人事アウトソーシングのレジェンダ・コーポレーションは、2010 年 4 月に入社した新社会人1,417 名に向けての意識調査を行った（有効回答数477 名）。

興味深いのは、「じぶんたちはどんな『●●世代』だと思うか」という質問に対しての回答で、最も多かったのが「ゆとり世代」（21.5%）だということ。周囲の大人たちが勝手に命名し、新社会人たちは嫌がっているのかと思われたが、実は「自他共に認める」ゆとり世代だったわけだ。

先週日本でも、アップルのiPadが発売され、にわかに注目を集める電子書籍ビジネス。そんな状況を受け、富士通総研がこれからの電子書籍ビジネスについてレポートを発表した。レポートは、アメリカにおけるAmazonのKindleを例に、電子書籍ビジネスにおける、コンテンツ配信プラットフォームの重要性を強調する。

「Kindleが成功した理由は、端末の魅力というよりも、Kindle Storeという配信プラットフォームにあります。Kindle Storeには、書籍だけでなく雑誌や新聞なども含めて42万種類もの豊富なコンテンツが揃っており、ユーザーは毎月通信料を払う必要もなく、いつでもどこでも自分の欲しいコンテンツをダウンロードしてすぐに読むことができます。

IT専門調査会社のIDC Japan 株式会社は、2010年5月に、ビジネスコンサルティングとビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービスから構成される国内ビジネスサービス市場規模予測を発表した。

これによると、2009年の国内ビジネスコンサルティング市場規模は2691億円で、前年比成長率はマイナス8.6％に低下。リーマン・ショックを皮切りに深刻化した景気低迷が直撃した結果となっている。クライアント企業側の新規事業戦略策定や投資に対する意欲の低下が主な理由とIDCは分析している。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が発行する『日本労働研究雑誌』。その2010年6月号（No.599）が、ワーク・ライフ・バランスの概念と現状について特集を組んでいる。その中で発表されている、一橋大学名誉教授である斎藤修氏のワーク・ライフ・バランスに関する提言が興味深い。

斎藤氏は現在、イギリスのケンブリッジに滞在しており、提言は滞在地での体験を元に行われている。同氏はイギリスのマジストレートの仕事（6世紀もの伝統をもつ、地域の法廷で刑事裁判を担当するジャッジのこと）を例に挙げ、ワーク・ライフ・バランスにおける「ワーク」の定義のあいまいさについて、問題を提起する。