マーサー ジャパンのレポートによれば、昨年、多くの企業が社員の解雇をせずに固定費を削減するために、社員・役員に対する給与の凍結、自発的あるいは強制的な減給などを実施した。しかし、多くの企業が2年続けての昇給凍結・減給は避ける見込みだという。2010年は昇給を予定している企業が多数を占め（65％）、また昨年の報酬カット分の回復を行なう予定の企業もある（11％）。ただ、大幅な昇給は予定されておらず、弊社の実施した別のサーベイ結果によると、役員レベルの予定昇給率は平均で2.8％となっている。また、25％の企業が役員報酬の昇給を予定しておらず、そのほとんどは昨年も昇給を実施していない。

■短期インセンティブ

短期インセンティブの実際支給額は依然として予測不可能。調査に参加した企業の半数近くが、2009年の業績結果に基づく短期インセンティブの支給額はターゲット水準を下回るか、またはまったく支払われないと予測している。つまり、多くの企業において、高水準な短期インセンティブは2年連続して支給されない見込みだということだ。

■長期インセンティブ

長期インセンティブの付与水準は安定していると見られ、2009年には約25％の企業が長期インセンティブの付与水準を低下させたものの、約60％の企業は2010年も2009年と同水準を付与すると見込まれる。残りの25％は未定。2009年に長期インセンティブの付与水準を減じた企業の 2010年の方針は減額分の回復、現状維持、未定の3つに分かれるという。

2010年の役員報酬に関する調査結果は、通常の経営環境、つまり昇給と安定した短期インセンティブ・長期インセンティブの水準へ回帰しようとする企業の意図が反映されていると考えられる。つまり、米国企業の多くはすでに不況の底を脱しており、回復への歩みを進めているのだ。

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中国・北京に本社を置く大手調査・コンサルティング会社のCTR市場研究は、中国の2010年第1四半期における広告市場についてレポートを発表した。この調査によると、市場全体の広告費投入額は前年同期比で22％の成長を見せ、2008年の世界的金融危機以前の水準を取り戻している。業界別・広告費投入額の上位5業種を見ると、

2位　ビジネス・サービス（1兆5523億1300万元・対前年＋9％）<br />

3位　食品（1兆4097億7300万元・対前年＋8％）<br />

4位　薬品（1兆3389億4700万元・対前年＋12％）<br />

5位　飲料（1兆2868億8700万元・対前年＋30％）

となっており、特にバストイレタリー関連広告や飲料広告が急成長を遂げている。同レポートでは、このほかにも「交通」、「家電」、「アルコール飲料」、「娯楽／レジャー」、「薬品」、「パソコン／OA用品」といった業種の広告費投入額が飛躍的に伸びていると分析している。

業種によっては一概にマーケット開拓＝宣伝費の投入とは限らないが、上記で名前の挙がった業種の企業が、積極的に中国の消費者の心をとらえようとしている事実は間違いない。つまり、上昇率の高いビジネス分野は、「市場は広がっているが競合も増えている」状態だといえるだろう。これから中国展開を模索する企業の担当者や、彼らを支援するコンサルタントが、マーケットトレンドとして知っておいて損はない。

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三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表している調査レポート『日本経済ウォッチ（2010年6月号）』によると、ボーナスを含めたビジネスパーソンの実質雇用者報酬は、すでにリーマン・ショック以前の2008年4～6月期の水準まで回復しているという。

同レポートでは、雇用者報酬が微増している背景には残業時間の増加による現金給与総額のアップなどがあると分析している。新興国への輸出が好調といったような理由により、仕事自体は増えているが、それが以前よりも給与に直結しなくなっているというわけだ。

その証拠に、2010年4月の現金給与総額（事業所規模5人以上）の平均は27.5万円と対前月に比べてプラスになっているものの、そのうちの所定内給与は同マイナス0.4％と減少となっている。 2011年には景気もいよいよ復活するとこのレポートでは予想しているが、個人の報酬に限って言えば、まだまだ「本格的な復活」とはならない見込みだ。

興味深いのは、「じぶんたちはどんな『●●世代』だと思うか」という質問に対しての回答で、最も多かったのが「ゆとり世代」（21.5%）だということ。周囲の大人たちが勝手に命名し、新社会人たちは嫌がっているのかと思われたが、実は「自他共に認める」ゆとり世代だったわけだ。

また、同調査では「同期はライバルですか、友達ですか？」という質問も行っており、「ライバル」と答えた人は29.4%だったのに対し、「友達」と答えた人が約2倍の61.2%となっている。ここでも、競争心より協調性が強いという新社会人の傾向が見てとれる。

先の不況など、これまで厳しい状況を戦ってきた先輩社員からすれば、頼りなく写ってしまうかもしれないこの結果だが、無下に「最近の若者は......」と斬ってしまうのは早計だろう。

例えば、「じぶんたちはどんな『●●世代』だと思うか」の回答で4位に入っているのが「IT世代」で、幼少期からインターネットに慣れ親しんできた彼らのITリテラシーは非常に高いといわれている。最近注目のクラウドや、ネット・モバイルを介した各種

サービスに精通しており、「上の世代よりも発想が柔軟」と分析するコンサルタントもいる。

性格やメンタリティーは人それぞれゆえ、アンケート結果から一概にものを言うことはできないが、マネジメントをする立場の者は、短所を叩くよりも長所に光を当ててあげる方が新しいビジネスを生み出す原動力になるかもしれない。

「Kindleが成功した理由は、端末の魅力というよりも、Kindle Storeという配信プラットフォームにあります。Kindle Storeには、書籍だけでなく雑誌や新聞なども含めて42万種類もの豊富なコンテンツが揃っており、ユーザーは毎月通信料を払う必要もなく、いつでもどこでも自分の欲しいコンテンツをダウンロードしてすぐに読むことができます。

コンテンツ配信プラットフォームがビジネスのカギを握っていることは、iPodにおけるiTunes Storeの成功例からも明らかだ。にもかかわらず、日本の出版業界は、世界的な電子書籍化の波に乗り遅れ気味だと、レポートは主張する。先日、ソニー、KDDI、凸版印刷と朝日新聞社が電子書籍配信のための新会社設立を発表したが、日本は出版に関する業界の構造がアメリカとは違うこともあって、二の足を踏んでいる出版社が多いのが現状だという。

出版をめぐるビジネスモデルが変わろうとしている今、誰がプラットフォームを運営するのか。プラットフォームはオープンにすべきなのか。コンテンツの価格付けはどうするか。いかに補完プレイヤーを巻き込んで、大きなエコシステム（生態系）を作り上げるか。他のプラットフォームとの関係をどうするか。取引情報などプラットフォーム上を流通するデータから、いかに付加価値を生み出すか……など、考慮すべきことは無数にある。

こうした状況は、出版業界で働く人にとって不安以外の何者でもない一方、コンサルタントにとっては、新しいビジネスチャンスになるのではないだろうか。

これによると、2009年の国内ビジネスコンサルティング市場規模は2691億円で、前年比成長率はマイナス8.6％に低下。リーマン・ショックを皮切りに深刻化した景気低迷が直撃した結果となっている。クライアント企業側の新規事業戦略策定や投資に対する意欲の低下が主な理由とIDCは分析している。

ただし、本レポートは2011年以降に経済が回復するにつれて、同市場の成長率も再び上昇し始めると予測している。特に国際会計基準（IFRS）導入に向けたコンサルティングサービスの利用に期待が高まっており、2011年以降のビジネスコンサルティング市場の拡大要因となる とIDCでは見ている。

また、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービスに限って見てみると、2009年の国内市場は前年比成長率でプラス1.2％の9426億円を記録しており、市場成長率は2008年の前年比成長率から低下したものの、プラス成長を維持している。特に、コールセンターなどのカスタマーケア業務アウトソーシングや、財務／経理業務アウトソーシングおよび購買／調達業務アウトソーシングの分野が、堅調な伸びを見せているという。

いずれにしても、IFRS適用にむけた需要の取り込みや、成果報酬型のサービス体系の強化など、新たなサービス提供体制を整備していくことがカギを握りそうだ。

斎藤氏は現在、イギリスのケンブリッジに滞在しており、提言は滞在地での体験を元に行われている。同氏はイギリスのマジストレートの仕事（6世紀もの伝統をもつ、地域の法廷で刑事裁判を担当するジャッジのこと）を例に挙げ、ワーク・ライフ・バランスにおける「ワーク」の定義のあいまいさについて、問題を提起する。

こうした、従来のワークの定義に収まりにくい“ボランタリィなワーク”は、個人にとっては「ワーク」である一方、雇用する側にしてみれば個人の「ライフ」として映る2面性を持っているといえる。

斉藤氏がいうように、これまでのワーク・ライフ・バランスをめぐる議論に、上記のようなワークの存在は意識されていなかった。しかし、マジストレートと同様、ボランタリィで社会の根幹にかかわる職は、地域の民生委員や消防団、あるいは昨年秋から始まった裁判員制度のように、日本においても存在する。

今後、労働者のワーク・ライフ・バランスに対する意識が高まっていくに従い、企業が本腰を上げて取り組みを始めるであろうことは想像に難くない。ただ、形だけのワーク・ライフ・バランｽを推し進めれば良いのではなく、上記のような例にも配慮を示す「細やかさ」を持っているか否かが、人材をマネジメントする立場の経営陣やコンサルタントの評価の分かれ目になるかもしれない。

同発表は毎年、労・使の当事者および学識経験者を対象に行われる「賃上げに関するアンケート調査」をもとに発表されるもの（アンケートの調査要領については下記を参照）。　

全回答者が予測する2010年の賃上げ見通しは、平均で5125円・1.64％と、厚生労働省調査における主要企業の2009年賃上げ実績が5630円・1.83％だったのに対し、約500円・0.2ポイント下回る予測だった。　

賃上げ率の分布は、労働側・経営側とも「1.8～1.9％」が最も多かった。各種調査によれば、大手企業の「定期昇給率」は、平均でおおむね1.6～1.8％程度と見られるため、2010年の賃上げ見通しを、ほぼ定昇程度と考える意見が多数派を占めている。

しかし一方で、以下割合の多い順に「1.6～1.7％」、「1.4～1.5％」と続くことから、定昇ラインまでの賃上げも困難であり、定昇を下回ると見る向きも少ないくないことがうかがえる。また、労・使別に見ても、労働側5177円・1.65％、経営側5234円・1.67％と、両者の差は57円・0.02ポイントとごくわずか。賃上げを取り巻く環境が厳しいという見方に対し、労・使の見解がほぼ一致していることを示しているといえよう。　

事実、賃上げ率が1.6％台なのは、本調査が始まった1974年以来、2003年の予測値1.5％に次いで2番目に低い水準。労・使かかわらず、現状を取り巻く経済・雇用環境の先行きに対する不安感が浮き彫りになった形だ。　

「賃上げに関するアンケート調査」要領　

■調査時期：　

2009年12月9日～2010年1月13日　

■調査対象：

被調査者4937人（内訳は下記の通り）　

□労働側　東証第1部および2部上場企業の労組委員長等2016人（労組がない企業は除く）　

□経営側　東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2065人　

□学識経験者　主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働関係専門家など856人　

■回答者数および集計対象：　

1月13日までに回答のあった合計459人。対象別内訳は、労働側214人、経営側139人、学識経験者106人　

■集計要領・方法：　

賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答を得たもので、定期昇給込みのもの。「賃上げ額」、「賃上げ率」はそれぞれ別個に調査し、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。　

注目すべきは、「誰が選ばれたか」ではなく、なぜ選ばれたか。イチローを選んだ新入社員は「態度や姿勢が手本になりそう（53.7％）」という点を評価し、天海祐希は「適切なアドバイスをしてくれそう（50.9）」という理由で支持されている。調査元の産業能率大学は、「厳しい就職氷河期をくぐり抜け、先行き不透明な時代に、男性上司の成果を達成し続ける姿を手本に、女性上司の助言を得ながら、自分自身を高めて生き抜いていきたいという思いが読み取れる」と分析している。

指導スタイルについては、まずは仕事を任せてくれて、進めながらやり方を細かく指導する「感覚主導派」が好ましいと思う新入社員が43.8％と最も多く、仕事を任せてはくれるがやり方の指導もない「感覚支援派」が6.0％と一番人気がなかった。また、仕事の筋道から細かく説明してくる「論理派」の指導スタイルはあまり人気がなかった。手取り足取りのマネジメントは嫌だが、現場に放り出されたままも嫌。そんな心境が読み取れる結果だ。

他方のソーシャルスタイルを見ると、支配性が低く感情は開放的な「友好型」が6割超の新入社員の支持を得ており、詳細な報・連・相を求めたり、業務の正確さを追求してくる「分析型（7.4％）」が最も人気がない。

これらの結果を「新人のワガママ」ととらえるのは早計だろう。組織マネジメントを担うリーダー層は、彼らのモチベーションを考慮しながら物事を進めていくためにも、アタマの片隅に置いておくべきだろう。

こうした症状に陥ってしまう人たちの多くが、仕事のストレスを原因としている。株式会社エルネットのインタラクティブマーケティング事業部が男女100名に調査したストレス調査によると、ストレスを感じている人の7割が仕事内容に問題があると答え、4割の人は職場の人間関係にも原因があると答えている。

●職場の人間関係

・頻繁に感じる⇒上司(44％)

・時々感じる⇒取引先(63％) 、同僚(41％)

・滅多に感じない⇒部下(38％)

注目すべきは、「時々感じる」と答えた人の約6割が、取引先と関係で悩んでいるという点。やはり、景気低迷などを背景に、シビアなやり取りが行われている中でストレスを感じてしまうケースが増えているのかもしれない。